アジア留学生の就労支援

中国、韓国などアジア諸外国の優秀な人材に、日本企業にもっと入ってもらおうと、日本の大学で学ぶ留学生への無償奨学金制度を０７年度から経済産業・文部科学両省が始める。大学・大学院に、採用意欲のある企業と提携して、留学生向けの専門講座やビジネス日本語講座などの２年間の特別コースを新設してもらい、その受講生１人あたり、住居費分、学費免除分、生活費など月計２０万〜３０万円相当の支給を検討中だ。支援対象は約２０００人を想定している。

　特別コースは企業の中核を担える人材の育成が目標で、電機・ＩＴ業界、環境関連産業など特定分野の企業群と提携し、それらのニーズにあった専門性の高い授業を想定。また、留学生の日本企業就職率が伸びない理由となっている、日本語の力不足や企業風土の特徴をあまり知らないことなどを解消するため、特別コースには実用性の高い日本語会話の授業や日本の企業文化などを教える授業のほか、インターンシップ制度も盛り込んでもらう。両省が授業内容を審査し、奨学金制度を適用するかどうか決める。

　両省は関連予算として０７年度予算の概算要求に約６０億円を盛り込む方針。この中には、同じ目的で、既存の国費留学制度を使っている留学生らが無料参加できる就職支援プログラムも加わる。

　経産省によると、０４年度は約３万人の留学生が日本の大学・大学院を出たが、日本国内で就職した留学生は約５７００人にとどまった。留学生支援策の拡充で、アジアの優秀な人材の定着を増やそうとしている。
http://www.asahi.com/business/update/0820/001.html

月20〜30万円相当の支給ということですが、間を取って25万としても、僕の月収より多いですねw。
優秀な外国人留学生がどんどん日本に来てくれること自体は良いことですし、その就労を支援することの必要性も納得できる話ではあります。つい先日、外国人研修生・実習生の使い捨ての問題が報道されたばかりですから（報じたのが同じ朝日新聞であったことは、深読みいたしません）。
とはいえ、そのような支援を必要としている若年者は日本国内に相当数いると思います。僕の学生時代を振り返ってみても、研究とバイトに追われて余暇や息抜きの時間がまったくない大学院生だとか、卒業・修了はしたものの行き先が見付からない学生が、多くいました。アジア人留学生に目を向けるからには、そのような国内の若年者の就労・生活支援にも同様に配慮してもらわないと、政策への信頼が薄れるばかりか、アジア人留学生への反感をも募らせてしまうように思います。まずはこっちに仕事をくれよ、と。