またですか

人事院は３１日、国家公務員一般職給与に関する２００６年度の勧告で、月給を引き下げる方向で調整に入った。

　マイナス勧告は２年連続で、公務員給与が民間より高い官民格差を解消する狙いがある。１日に開く「公務公共サービス労働組合協議会」との局長級会合でこうした方針を伝える。

　人事院は勧告の根拠として民間給与実態調査を実施している。今年度から５０〜９９人の小規模企業も調査対象に加えており、民間給与の水準は前年度より下がる公算が大きくなった。人事院は、８月８日にも内閣と国会に勧告する予定だ。政府は今秋の臨時国会で給与法を改正し、４月にさかのぼって適用する運びだ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060801i201.htm

給与が待遇の全てというわけではないにせよ、待遇が悪化すればそれだけモチベーションは下がるものなんですけどね。スタッフの質を上げたければ、給料を少なくするのはもっと後の話でしょう。あと、地方においては役所の人間が消費主体において一定数を占めるので、公務員の給料を下げることはその地方での消費が少なくなるという影響も考えられます。これは沈下しつつある地方経済においては重要な問題。それから、中小企業では公務員の賃金を参考に自社の賃金を決めているところが少なくないので、公務員の賃金引下げは中小企業における賃金引下げを正当化することにつながりかねないんですよね。残念なことに、中小企業では労組も満足に機能していないことが多いそうですし。
マスコミや政治家の一部に見られる、公務員を叩けば大衆に受けるというような発想は、いい加減に止めて欲しいです。筋が通らなくても世間の圧力に屈するということは十分ありえますから。
とにかく、うちの職場の給料も公務員の給料に準拠してるので、これ以上給料が下がるのは勘弁です（泣）。