措置制度と契約制度
記事を読むだけで頭に血が昇った。簡単にメモだけ。
障害者自立支援法で障害児施設に導入された「契約」制度は、障害の有無で子どもに対する公的支援が区別されるうえ、保護者負担が必要な契約か、公費負担の措置かの判断に都道府県で大きな差が出るという二重の差別を生んだ。子どもが自治体の「さじ加減」で翻弄（ほんろう）される不公平さは、今月から本格的に始まる自立支援法の見直し論議で焦点の一つになりそうだ。
独自の基準を定める千葉県の障害福祉課は「独自基準で国が定める措置の３要件を補足する。児童相談所（児相）が家庭調査し、少しでも虐待などの恐れがあれば措置と判断している」と説明する。
独自基準は自立支援法施行直前の０６年７月に制定。児相の所長が（１）児童虐待防止法の児童虐待に該当（２）保護者が死亡、行方不明で養育不能（３）保護者が精神疾患等で入院・在宅療養中（４）保護者が服役または施設入所中（５）保護者と暮らすことが児童の心身に悪影響−−のいずれかと判断すれば措置対象とする。国より要件を細かく規定することで、児相の恣意（しい）的な判断を排除する狙いがある。
知的障害児施設：「二重の差別」焦点に…自治体で大きな差 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全国の知的障害児施設の入所児の６割以上が、公費負担で施設を利用できる措置制度の対象外とされていることが、「日本知的障害者福祉協会」（小板孫次会長）の調査で分かった。障害者自立支援法施行で、都道府県の審査で保護者に負担を求めることが可能になったためだが、負担を嫌う親が子どもを独断で退所させるケースも出ている。他の児童施設は措置制度だけで運用されており、障害児施設の子どもだけが不安定な状況に置かれている実態が浮かんだ。
児童施設は従来、すべてが措置制度の対象だった。０６年１０月の自立支援法の本格施行で、障害児施設だけが、措置か「契約」かを都道府県が審査して決める制度になった。契約と判定されれば、施設利用料の原則１割のほか、子どもの医療費や学校教材費も保護者負担となる。入所児や親への児童相談所のケアも義務でないとされ、対応が手薄になる。
知的障害児施設：入所児６割で自己負担 自立支援法に伴い - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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東京都内の知的障害児施設に入所する少女（１４）について、父親（６４）が施設と正式な利用契約をしていないのに、都が障害者自立支援法に基づき、利用料の１割などを負担させる「契約制度」を適用していたことが分かった。父親は生活苦で利用料などが払えないため、施設が経費負担を余儀なくされている。施設側は、契約制度の適用をやめて事実上入所者の負担が減る「措置制度」の対象にするよう求めているが、都は応じていない。
施設によると、少女は父子家庭。０４年４月、児童相談所が父親の養育困難を理由に少女と妹を一時保護し、都内の児童養護施設に入所させたが、０５年１１月に障害のある少女だけが知的障害児施設に移された。
０６年１０月に障害者自立支援法が本格施行され、施設利用料の原則１割などを保護者に負担させる契約制度の適用が可能になった。都は父親に契約能力があると判定し契約制度を適用した。
しかし、日雇い労働者だった父親は腰痛で働けなくなり、生活保護の申請も却下された。施設は「親の養育能力が不安」として措置制度の適用を再三要請したが、都は「親の経済事情と契約能力は別問題」と退けた。父親は月約１万５０００円の施設利用料などを１年余り滞納し、今は連絡も取れないという。
契約制度の適用には施設と保護者との間で利用契約書など３種類の書類を取り交わすことが必要だが、法施行に向けた国の準備が遅れ、契約書だけで仮契約していた。
施設側は「正式契約を結んでいないのに一方的に契約制度を適用するのはおかしい」と都を批判。厚生労働省障害福祉課は「都は契約そのものが適切かどうか再確認すべきだ」と指摘している。
障害者支援法：施設利用料、生活苦でも１割負担 都内の１４歳、正式契約ないのに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
リンクした記事にもあるが、「措置制度」は児童福祉法に基づく制度であり、ユーザーの出費は非常に少なく済む。一方、障害者の場合は障害者自立支援法のもと、「契約制度」に則って一定の出費を余儀なくされる。つまり負担が重くなる。
ここで複雑になるのは、児童施設はもともと措置制度の対象に含まれていたためユーザーの出費を抑えることができていたのに、障害児施設に限っては、2006年の自立支援法施行に伴い、措置か契約かを都道府県が個別に判断することになっている。今回の件については、受け入れる施設側が措置制度の適用を申請していたものの、東京都が契約制度を適用すべきと判断したということ。
…うーん、父子家庭で、父親は老齢かつ腰痛持ちで、姉妹のうち姉は知的障害を抱えている、と。こんな絵に描いたような貧窮家庭に契約制度が適用可能とは、素人目にも思えないけれど。東京都は一体どういう根拠で措置制度の申請を退けたの？バカなの？
